2015-05-12 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
この給付金を活用して就職された方の給与変動につきまして、個々に把握はしておりませんのですけれども、例えば看護師の平均年収は年間四百七十三万円となっておりますし、准看護師につきましては同じく三百九十八万円、保育士につきましては年間三百九万円という数字がございますので、一方で、母子家庭の母の平均就労収入、年間百八十万円であるということから見ますと、資格を取得して就職された場合、一般的には収入が一定上昇する
この給付金を活用して就職された方の給与変動につきまして、個々に把握はしておりませんのですけれども、例えば看護師の平均年収は年間四百七十三万円となっておりますし、准看護師につきましては同じく三百九十八万円、保育士につきましては年間三百九万円という数字がございますので、一方で、母子家庭の母の平均就労収入、年間百八十万円であるということから見ますと、資格を取得して就職された場合、一般的には収入が一定上昇する
つまり、簡単におさらいをしますと、八月の人勧を受けまして、この人勧は据え置きということで、給与変動は一切なしというふうなことでございましたが、その際、一般職で、教育職の俸給表が廃止になったわけです。これは、国立大学の法人化に伴いまして、この一般職の方の教育職がなくなった。しかし、防衛庁においては、教育職の適用対象者がいたわけですね。
この改正案には、そのほか福祉施設の規定の整備、年金たる補償額の改定における平均的給与変動率に応じたスライド制の導入など、部分的には改善もありますが、これとても決して十分なものではなく、全体として賛成し得ない範囲にとどまっています。
それで、もし本省側が一年に一回しか直さないというのだったら、これは抜本的に先物予約をつけて、そして給与について安定的な保障をするということさえ考えなければならぬのではないかと思いまして、私は大蔵省の皆さんにも御相談してみたところでございますが、問題点がかなり多いようでございまして、本日はその問題をたくさん議論しようとは思っておりませんが、いよいよになればそういう方法さえ考えなければならぬほど給与変動地域
○長橋説明員 確かに正確な較差の算出という点から申し上げますと、いまお尋ねの第三の分野につきましては問題として残るわけでございますけれども、しかし、その分につきましては、それぞれ他の給与変動要因もいろいろございますから、それとあわせまして来年度の四月において手がたく精算されるというかっこうになるわけでございまして、現在の調査の技術、手法から申しますとやむを得ないのじゃないかというふうに考えております
最初に、労働省調査による賃上げ率との関係で御指摘がございましたけれども、人事院の勧告に際しましての民間調査は、四月時点で実際に支給された金額を対比しておりまして、民間の場合ですと対前年度の伸び率で出しますので、若干食い違いがあるかと思いますけれども、水準の差として前年度の調査時点後のいわゆる給与変動要因というものが織り込まれているということもございまして、今年民間におきます上昇率と比較しました場合に